【これだけ見ればわかる】仮想通貨で得た利益の税金対策!【経費にできるのはこれ!】

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あざらし
あざらし

2017年から仮想通貨取引を初め、2020年から本腰を入れて取引を開始した

あざらし です!

こんにちは

そろそろ、確定申告の時期ですね

フリーランスエンジニアになってから毎年、確定申告の時期になると”憂鬱”になります(笑)

さまざま、確定申告の記事はこの世に沢山ありますが、ここでは、”仮想通貨”に限った節税対策として
経費にできる”もの”を紹介したいと思います!

(100%)計上できる”経費”

確定申告で経費として扱える物には全額経費として落とせるものそうでないものがあります。

ここでは、仮想通貨関連で全額経費として計上できるものを紹介!

  • 書籍代
  • 新聞代
  • 手数料(出金・取引・レバレッジ)
  • セミナー参加費
  • 勉強会参加費
  • 往復交通費(セミナー・勉強会、会場への)
  • コンサルティング費用
  • 税務申告費用

これらは、全て経費とすることができます!

例えば1万円のセミナー参加費であれば、1万円経費として計上することができます

(10%〜30%)計上できる”経費”

全額経費として計上できないものには、使用量に対して割合で経費として計上できるものがあります。

通信費
(インターネット)                 
(固定電話)
〜30%     
電気代
(スマホ・PC充電)
(TV・ラジオ)
(冷暖房)などなど
〜30%
ガス代(場合による)
水道代(場合による)
スマホ代(本体)〜20%
PC代(本体)10%〜20%
PCアクセサリ代10%〜20%

例えば”通信費”が月々1万円として、
その携帯をプライベートでも使うし、仮想通貨取引でも使うとした場合
月に”仮想通貨取引”で、どの程度使用しているのかを割合(数字)としてまずは出します。

24時間の内、7時間は仮想通貨取引で使用しているなると おおよそ30%

この30%が仮想通貨取引として使用していた割合になりますので

1万円から30%なので3千円経費になると。

もちろん、100%仮想通貨取引でのみにしか使っていないと言えば全額経費(10万円未満であれば)にできます。

それから、”ガス代””水道代”は経費にできるの?できないの?と気になりますよね

”ガス代””水道代”は会社としてであれば経費にできる!

”ガス”や”水”を使って、仮想通貨取引はできませんよね?
つまりはそういう事です。

ですが、会社として社員などがいれば話は別です。

仮想通貨取引”事業”ですので
会社を経営する上では水もガスもはたまた、電気も通信も絶対に必要になります。

仮想通貨取引そのものは関係ないので、水道代もガス代も経費として計上できます!

細かいことをいうと、微妙にずれてはいるんですが
わかりやすさを重点に置いておりますので、なんとなく理解できていればOKです!

経費にできないもの

経費には絶対に計上できないものもあります

しかも、意外と間違って経費に計上してしまっている場合もあるので

気をつけましょう!

  • セミナー仲間との旅行代
  • (遠方からの)セミナーに参加するための宿泊費、交通費、食事代
  • キャバクラなどでの接待

これは、どう足掻いても仮想通貨取引で必要と言えないですよね。

まれに誤解されて”接待費”も計上しようとしている方もいますのでお気をつけください。

まとめ

経費に”出来るもの”と”出来ないもの”をわかりやすくまとめると

その
支出をすることで仮想通貨取引に影響するものが経費になる
と覚えましょう!

キャバクラとかはダメですよ(笑)

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