暫定税率とは？ガソリン価格はどう変わる？徹底解説
政府は 2025年12月31日をもって、ガソリン“暫定税率”を廃止することを正式決定しました。
これまで「時限措置のまま50年以上続いてきた税金」が、ついに終わります。
廃止により、もっとも大きい影響はもちろん ガソリン価格の実質値下げ です。
では、実際にいくら変わるのか？そして暫定税率とは何だったのか？
この記事で分かりやすくまとめます。
▼ ガソリン暫定税率とは？
ガソリンにかかる税金は複数ありますが、その中でも「暫定税率」は特に負担が大きい部分です。
■ 暫定税率の本来の意味
- 本来：道路整備のために時限的に税率を上乗せする“暫定措置”
- 導入：1970年代のオイルショック期
- 現状：延長を繰り返し、50年以上続く“暫定の名を持つ恒久税” と言われてきた
■ ガソリン税の構造（ざっくり）
1Lあたりにかかる税金の内訳は次のとおり。
| 税目 | 金額 |
|---|---|
| 本則税率 | 28.7円 |
| 暫定税率（廃止対象） | 25.1円 |
| 地方揮発油税 | 5.2円 |
| 消費税（上記に対して課税） | 10% |
暫定税率25.1円にも消費税がかかるため、実質値下げ幅はもっと大きくなります。
▼ 2025年12月31日で“暫定税率廃止”が決定
今回の決定は、ガソリン価格の高騰が家計・流通に与える影響に配慮した政策。
■ 廃止によりどうなる？
・ガソリン価格が 1Lあたり約25円下がる
・消費税の影響を含めると 約27〜28円の値下げ効果
・軽油・灯油には影響なし（軽油税・灯油税に暫定税率はないため）
▼ ガソリン価格はどのくらい安くなる？
■ 具体的な試算
例）レギュラー170円/L の場合
→ 廃止後は 約142〜145円/L 程度になる見込み
ただし、最終的な価格は以下の要素に強く左右されます
✔ 原油価格（国際市況）
✔ 為替（円安・円高）
✔ 地域・スタンドごとの上乗せ設定
✔ 今後の国の税制方針
つまり「絶対に25円下がる！」とは言い切れませんが、負担は確実に軽くなります。
▼ 家計へのメリット
一般家庭の給油量（30～50L/月）を前提にすると…
- 毎月：750〜1,250円の節約
- 年間：9,000〜15,000円の節約
地方在住で車をよく使う家庭ほど恩恵が大きくなります。
▼ 物流業界への影響
- トラック・バンなど運送車両は燃料比率が高い
- ガソリン暫定税率廃止により 運送コストが確実に低下
- 物流コストが下がることで、
→ 食品・日用品・ネット通販の送料などにも良い影響が期待
物価上昇が続く中で、下支え効果はかなり大きいと見られています。
▼ なぜ今回「廃止」できたのか？
■ 1. 物価高対策の即効性
ガソリンは生活に直結するため、最も即効性のある減税政策。
■ 2. 道路財源の仕組みが変わった
道路整備は既に一般財源化されており、
暫定税率を維持しなくても財源確保が可能になった。
■ 3. 国民の批判がずっと続いていた
- 「暫定のまま50年以上」
- 「ガソリンに二重課税」
これらの不満が大きく、政治的にも課題となっていた。
▼ 廃止後の注意点
- 原油価格が上がれば値下げ効果が消える
- 円安が進むと値下げ分を上回る可能性
- 将来的に環境税（炭素税）など別の負担が生じる可能性も
つまり
“ずっと安い”わけではないが、確実に負担は軽くなる
という認識が正しいです。
▼ まとめ（ブログ用要点）
- ガソリン暫定税率が 2025年12月31日で完全廃止
- 暫定税率とは：本来は“時限的”な道路整備財源
- 1Lあたり 25円超が値下げ される効果
- ガソリン価格は 170円 → 約142円前後に下落見込み
- 家計・物流業界の負担軽減に大きく寄与
- 原油・為替要因で最終価格は変動
- 長年続いた「暫定税」という矛盾がついに解消
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