政府は 2025年12月31日をもって、ガソリン“暫定税率”を廃止することを正式決定しました。
これまで「時限措置のまま50年以上続いてきた税金」が、ついに終わります。
廃止により、もっとも大きい影響はもちろん ガソリン価格の実質値下げ です。
では、実際にいくら変わるのか？そして暫定税率とは何だったのか？
この記事で分かりやすくまとめます。
ガソリンにかかる税金は複数ありますが、その中でも「暫定税率」は特に負担が大きい部分です。
1Lあたりにかかる税金の内訳は次のとおり。
| 税目 | 金額 |
|---|---|
| 本則税率 | 28.7円 |
| 暫定税率（廃止対象） | 25.1円 |
| 地方揮発油税 | 5.2円 |
| 消費税（上記に対して課税） | 10% |
暫定税率25.1円にも消費税がかかるため、実質値下げ幅はもっと大きくなります。
今回の決定は、ガソリン価格の高騰が家計・流通に与える影響に配慮した政策。
・ガソリン価格が 1Lあたり約25円下がる
・消費税の影響を含めると 約27〜28円の値下げ効果
・軽油・灯油には影響なし（軽油税・灯油税に暫定税率はないため）
例）レギュラー170円/L の場合
→ 廃止後は 約142〜145円/L 程度になる見込み
ただし、最終的な価格は以下の要素に強く左右されます
✔ 原油価格（国際市況）
✔ 為替（円安・円高）
✔ 地域・スタンドごとの上乗せ設定
✔ 今後の国の税制方針
つまり「絶対に25円下がる！」とは言い切れませんが、負担は確実に軽くなります。
一般家庭の給油量（30～50L/月）を前提にすると…
地方在住で車をよく使う家庭ほど恩恵が大きくなります。
物価上昇が続く中で、下支え効果はかなり大きいと見られています。
ガソリンは生活に直結するため、最も即効性のある減税政策。
道路整備は既に一般財源化されており、
暫定税率を維持しなくても財源確保が可能になった。
つまり
“ずっと安い”わけではないが、確実に負担は軽くなる
という認識が正しいです。